ホテル・旅館がCO2削減のためRE100電力を活用すべき理由

ホテル・旅館業界の現状

日本政府や各都道府県・市のプロモーションが奏功し、2017年の訪日外国人旅行者数は約2,869万人と6年連続で増加してきています。また、2017年国内旅行者数（日本人）は約6億4,720万人と3年連続で増加しており、業界全体として右肩上がりの業績となっています。今後の目標として日本政府は2020年までに訪日外国人旅行者数を4,000万人、2030年には6,000万人に拡大する目標を掲げています。なお、ホテル・旅館経営を主とする企業（7,915社）の2016年度の収入合計は、2015年度を上回る4兆9,012億2,500万円と過去10年で最高値を記録しています。

○訪日外国人旅行者数の推移

訪日外国人旅行者数の推移

日本政府観光局（JNTO）資料に基づき作成
※2017年以前の値は確定値、2018年1月～10月の値は暫定値、2018年11月〜12月の値は推計値、%は対前年同月日

○訪日外国人旅行者数の内訳（平成30年）

訪日外国人旅行者数の内訳（平成30年）

日本政府観光局（JNTO）資料に基づき作成　※（　）内は、訪日外国人旅行者数全体に対するシェア

Ｍ＆Ａの動向

現状の好況を受けて市場には日本国外からも資金が流入してきています。その目的は宿泊施設の不動産価値に対する投資であり、将来的な転売を視野に入れていると推測されます。
観光地のホテル・旅館に対する海外投資家の出資は今後も増加すると予想されます。しかし、その要件として不動産価値の観点から都心からのアクセスが重視される傾向があるため、地方の観光地がその恩恵を受けられる可能性が低くなることが予想されます。

Ｍ&Ａの動向

顧客獲得の必要性

営業利益が黒字の会社は投資キャッシュフローが数億円以上のマイナス値となっており、利益を計上するために大規模な設備投資や改修工事を実施して新規顧客獲得を狙っていると考えられます。営業利益が赤字の会社は投資キャッシュフローもプラスとなっている場合は、固定資産を売却したことによる収入が要因であることが考えられ、顧客獲得で苦戦しているのが伺えます。つまり、Ｍ＆Ａにて買収後も設備投資などに投資を毎期かけていかないと顧客獲得ができない、と捉えることができます。
いくら不動産価値が高くても顧客獲得できなければ元も子もありません。都心部のホテル・旅館、地方からの観光地を問わずこれからの顧客をいかにして獲得していくかを考えていく必要性があるのです。
では、周りと全く同じこと（最新設備の導入、改修工事）をやり続けることが顧客を獲得するための最善と言えるのでしょうか。

海外でのRE100への取り組みの活用

RE100の取り組みは日本国内のみでなく、世界（特に、米国・欧州で活発）では当たり前のように取り組まれている事業展開です。そういった企業の従業員等が訪日の際に選ぶホテル・旅館として、RE100の取り組みを大々的にニュースリリースしている宿泊先を選ぶ確率は高くなることが予想されますし、企業としての特典サービス展開の1つとして検討してもらえる可能性もあります。
RE100の世界加盟大手企業では、サプライチェーンに対してRE100の取り組みを指示しており、取り組みを行わない企業とは事業提携しないといった時代の流れになってきているのです。
世界大手企業と言えば従業員数では何万人といった企業です。そういった企業の日本国での特典サービスとして選ばれたとしたら訪日外国人の確保ができるわけです。しかも、都心からのアクセスがなくてもです。

RE100による環境イメージ

東京オリンピックがあることからもホテル・旅館業界の未来はそれなりに明るいものです。
しかし、この機会をどう捉えるかが大事なのです。オリンピック以降もリピートしてもらうためにも接客サービスの充実は必須になってきます。
しかし、現状のホテル・旅館業界の現状として深刻な問題となっている人手不足や離職率の高さから接客レベルを高い状態で維持することが非常に困難になってきているのが現状です。
今までと同じ手法で人材確保を狙っていては何も現状と変わりません。そこでRE100の環境に対するイメージを大々的に掲げることが大事なのです。
環境に対して世界的な取り組みに賛同し、活動を行っている企業に対して悪いイメージをもつ人はいないと思います。RE100という世界的な最新の取り組みを行うこととIT技術などを組み合わせることで、生産性向上を図った働きやすい職場のイメージを新卒や中途採用者に持たせればいいのです。