お役立ちコラム

2016年4月から、電力自由化が始まりました。これにより、一般家庭でも電力会社を自由に選ぶことができるようになり、電気料金の削減や充実したサービスの利用などさまざまなメリットを享受できます。そして電力自由化が始まって約5年、全国における普及状況や実際のデメリットはどのようになっているのでしょうか。

今回は電力自由化の経緯と現在の状況から、電力自由化のデメリット、電力会社を切り替える際の注意点まで徹底的に解説します。電力自由化によりどのような変化を及ぼしたのか気になる方や、他電力会社への切り替えを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

そもそも電力自由化とは、特定の大手電力会社が事実上独占していた電気事業において、小売事業者による電気事業の自由な参入を促すための制度改革です。

従来は、在住地域によって決められた電力会社からの電気しか購入することができませんでした。しかし、2016年4月に始まった電力自由化によって電力会社の規制がなくなり、電力会社を自由に選ぶことができるようになりました。

電力自由化によるメリットが大きいのは、国民だけではありません。電力自由化によって、さまざまな企業が電気事業に参入することができるようにもなりました。現在では多くの企業が電気事業に参入し、国民はより多くの電力会社から自分に合った契約プランを選ぶことができています。なお、電力自由化以降に新規参入した電気事業者の電気のことを、「新電力」と言います。

なお、電力自由化が始まった2016年から約5年の年月が経った現在、経済産業省が発表したデータによると、2020年12月における主に一般家庭における新電力のシェア率は約20.9％です。

出典：経済産業省「電力・ガス小売全面自由化の進捗状況について」

また、同年月における一部地域の新電力シェア率は、下記のようになっていました。

東京	27.3％
関西	22.7％
北海道	20.8％
東北	15.7％
沖縄	8.7％

出典：経済産業省「電力・ガス小売全面自由化の進捗状況について」

東京・関西圏・北海道では約2～3割の方が新電力を契約している一方で、沖縄のシェア率は10％も満たないことがわかります。約5年が経過した現在でも急速な普及に至っていないのは、認知度の低さや電力会社を選ぶ煩わしさが原因と言えるでしょう。しかし、すべての地域で新電力のシェアは右肩上がりとなっていることから、今後もゆるやかにシェア率は上昇すると見込めます。

電力自由化により普及が進む新電力には、メリットだけでなくいくつかのデメリットも存在します。下記は、電力自由化の主なデメリット4つです。

ここからは、それぞれのデメリットについて詳細を解説します。

電力自由化によって、新電力含む豊富な電力会社を自由に契約できるようになりました。新電力には、従来から存在している大手電力会社と比べて安い電気料金プランを提示していることが多いものの、電力会社の切り替え・新電力への移行で必ずしも電気代が安くなるわけではありません。

むしろ、オール電化への変更や生活スタイルの変化に伴い、契約メニューによってはかえって電気代が高くなるケースもあります。またJEPX（日本卸電力取引所）の市場価格に連動して電気料金の単価が決まる市場連動型プランも、大幅に電気料金を抑えられる場合もあれば、むしろ電気料金が膨れ上がる場合がある点にも注意が必要です。

電力自由化後、新電力会社だけでなく大手電力会社の契約プランには、解約時に違約金（解約金）が発生することを規約として定めているケースもあります。

しかし、違約金が発生するケースは「1年または2年など定められた期間内に解約した場合」のみであり、かつ金額もさほど高くないことが特徴です。また、転勤などで電力の供給可能対象ではない地域に転居する場合など、やむを得ないケースでは解約違約金が不要となることもあります。

新電力会社の中には事業規模の小さい会社もあることから、倒産・撤退や統合のリスクが少なからずあります。実際に経済産業省のデータによると、約5年間のうちに事業廃止・法人の解散をした小売電気事業者は35件でした。

出典：経済産業省「電力・ガス小売全面自由化の進捗状況について」

新たな電力会社に切り替えるまでの間は、一般電力会社・電気事業者から電気が届けられるため、たとえ倒産しても電気の供給が止まることはありません。しかし、その間は電気代が高額となる可能性がある点に注意しましょう。

豊富な電力会社・契約プランから自分に合ったものを自由に選べるようになったことは電力自由化による大きなメリットですが、裏を返せば選択肢が多く選びにくいことがデメリットと言えます。

電力自由化から約5年が経過した2021年では、全国の小売電気事業者が700事業者を超えました。

参考：経済産業省 資源エネルギー庁「電気事業制度の概要」

中には供給エリア対象外となる事業者も存在するため、実際に選べる電力会社はやや限られるものの、それでもじっくり吟味できる数ではありません。選択肢が豊富すぎることが原因で、なかなか決められないという方も多くいるでしょう。

これまで契約していた大手電力会社の契約プランから、新電力会社による新たな契約プランへの変更に対して不安を感じている方も少なくありません。

そこで最後に、新電力に切り替えることに不安のある方に向けて、電力会社を切り替える際のポイントとも言える注意点をいくつか紹介します。

電力会社選びにおいて最も重要なポイントが、「電力単価」「サポート体制」「こだわり・ポリシー」です。電気代の削減を特に重要としているのであれば、電力単価をチェックしましょう。電力単価は、基本的に各電力会社のホームページや資料に記載されています。

また、電力会社によっては停電などのトラブルが起きた際の顧客対応力も大きく異なります。万が一の事態にもしっかり備えたいという方は、サポート体制にも目を向けると良いでしょう。

「再生可能エネルギーを採用した電気」など、自分のこだわりやポリシーを持っている方であれば、マッチした電力会社を選ぶこともおすすめです。なお、電力会社が変わっても送配電網は変わらないため、電気の質が変わることはありません。

また「RE100電力株式会社」では、中長期的にCO2削減を目指す企業へ向け、段階的にCO2を削減できる電力の供給とCO2削減の提案・サポートを行っています。

多くの電力会社が提供している代表的なプランは、下記の通りです。

従量電灯プランは、最もオーソドックスなプランです。時間帯変動型プランは、夜間の電気料金が安く設定される傾向にあることから、深夜帯に活動することの多い方におすすめと言えます。また電気・ガスセットプランはセット割引で料金値下げとなるだけでなく、支払いを一本化させることもできるため、近年多くの方から契約されつつあります。しかし、必ずしもセットプランは従来の料金メニューより安くなるわけではない点に注意が必要です。

新たな電力会社への切り替えには、「切り替える電力会社への申し込み」「これまで契約していた電力会社の解約」といった手続きをする必要があります。新たな電力会社の申し込みはWeb上で済ませられることが多く、さほど時間は要しません。

一方で、これまで契約していた電力会社を解約する際は、場合によって立ち合いが必要となるケースもあり、数日～数週間の期間を要する可能性があります。さらに戸建住宅の場合、非常に稀ではあるものの撤去工事が必要となることもあるため、まずは既存の電力会社に問い合わせて確認すると良いでしょう。マンション・集合住宅では、工事の必要性はまずありません。

2016年4月から始まった電力自由化によって、自由に電力会社や契約プランを選べるようになりました。これにより、従来よりも電気代を大幅に削減することができた方も多くいます。しかし、電力自由化は決してメリットだけではありません。

電力自由化によって新規参入した小売電気事業者も多いため、選択肢が多く選びにくくなったことも実情です。自分のライフスタイルなどとマッチした契約プランを選ばなければ、むしろ電気代が高くなってしまう点にも注意しましょう。

他電力会社への乗り換えを検討している方は、ここまで紹介した電力会社選び・プラン選び・切り替え手続きに関する注意点を参考に、ぜひ適切な電力会社を選んでみてください。