農地での再エネ利用は、世界的に関心が急速に高まっている。原生自然ではなく既に人の手が入っていること、土地を立体的に利用できること、膨大なポテンシャルがあることから、太陽光や風力を立地する上で優先すべき土地だからだ。 風力が「膨大な土地を必要とする」という批判は的外れで、利用するのはタワーの基礎のみだ。したがって風力発電...
昨年の世界全体での電気自動車(EV)の新車販売が前年比60%増となる1050万台・シェア13％と速報された（プラグインハイブリッド車を含む、以下同）。中国や欧州、米カリフォルニア州などが先行し、自動車大国の日本は2％未満と大きく出遅れている。世界全体の自動車販売が微減する中、既存の化石燃料車（ガソリン・ディーゼル）は比...
暮れに核融合がにわかに注目を集めた。米研究所が初めて「投入を上回るエネルギーを発生」させることに成功したと発表したからだ。「地上の太陽」「科学的に大きな進展」「気候危機やエネルギー問題の解決可能性」などメディアがひとしきり賑わいを見せた。GX会議に核融合を含めていた岸田首相にも追い風に見える。 しかしこれは空騒ぎに過...
今年7月末に、LUT大学（フィンランド）のクリスチャン・ブレイヤー教授を筆頭とする国際的に主要な世界9カ国から15の大学・研究機関・23名以上の研究者が、過去に実施された何百もの科学的研究をレビューした共同研究の成果として、2050年までに世界は再生可能エネルギー100%（RE100）に到達でき、それが最も経済的で、し...
そうこうしているうちに、環境省脱炭素先行地域の第2回目として20カ所が選定された(注1[1])。今回は50件の応募があり、20件が採択された。これで総計100件に対して、計46件が採択されたことになる。 一瞥して驚くのは、第1回目に採択された計画よりも、いろいろな意味でレベルが一気に高くなっていることだ。 平均的な事業...
今回は、現実に環境省・脱炭素先行地域に取り組んでいる大潟村を具体例に、理想から計画、そして現実に落としていくと、さまざまな「壁」にぶつかる。以下、主要な課題を列挙する。 ①太陽光発電と蓄電池のオフサイトPPA 地域の電力を再エネ化する上で、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた取り組みが中心となる。この場合...
今回の環境省・脱炭素先行地域で、再エネ100％（RE100）を求めている条件は、環境省が公表している交付金要綱[※１]によれば、大きく2つだ。まず、必須要件は、「民生業務部門の再エネ電力100％」だ。いわば、フィギュアスケートの「規定演技」と考えれば良い。もう一つは、『「民生業務部門の再エネ電力100％」以外での再エネ...
地域で面的に再エネ100％（RE100）を目指す「脱炭素先行地域」を取り上げてみたい。筆者もいくつかの「脱炭素先行地域」（候補も含む）に関わっており、地域による違いや実態に即した事例紹介などもできると思うからだ。 もはや旧聞だが、「2030年までに100箇所の創出」に向けて環境省が鼻息荒く進める「脱炭素先行地域」の第1...
ここに来て、日本全体が「電力危機」で騒々しくなっている。２１世紀も２０年を過ぎて、いわば「途上国型」の電力危機に直面しているのも奇妙な話だが、これに対して、やれ石炭を廃止しすぎた、再エネの不安定性が問題だ、原発再稼働を急げなど、本質を見ない、火事場泥棒的なドサクサ紛れの主張が目立つ。 コトの発端は、３月１６日に福島沖地...
RE100に立ちはだかる5つめの壁は、自然保護団体からの反発だ。 本来、気候危機や脱原発への最大の解決策として世界中の環境保護団体（グリーン）が支持する太陽光発電や風力発電に対して、いくつかの自然保護団体（グリーン）からの反発がり、「グリーンｖｓグリーン」と呼ばれる不幸な対立構図だ。前者は、人類の持続可能性のためのエネ...
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