福祉施設

有料老人ホームの利用者は高齢者が中心であり、介護付有料老人ホームでは利用者の82％、住宅型有料老人ホームでも73％を80歳以上の高齢者が占めています。在所者数は年々増加しており、2014年には28万人に達し、定員数に占める在所率は80％台前半で2009年より横ばいを推移しています。
高齢者人口（65歳以上）は2014年実績で約3,300万人と言われており、その後も増加し続け2042年には3,878万人に達してピークを迎えると推計されています。増加している高齢者の介護ニーズに応えるためにも引き続き介護施設、居住系施設の整備が必要となっています。

○有料老人ホームの所在者数・所在率の推移

○高齢者人口予測の年次推移

有料老人ホーム全体の施設数、定員数はともに増加傾向にありますが、近年では総量規制によって介護付有料老人ホームの新規開設は難しく、住宅型有料老人ホームの増加が多くの割合を占めています。
高齢者向け住宅のさらなる拡充のため、2011年サービス付高齢者向け住宅制度が創設されました。これは最低限の安否確認と生活相談を提供すること以外は顧客の属性に合わせた自由なサービス設計が可能で、利用者が増加しています。供給コントロールの制約も受けにくいため、登録件数は増加しています。

国内の65歳以上の高齢者は2015年から2025年までの10年間で262万人増加すると推計されており、介護需要の増加が見込まれています。一方、介護需要の増加に見合う介護施設が現状では不足しているため、特に家族や地域の関係性の希薄化が顕著な都市部では、介護サービスを十分に受けることができない高齢者の増加が懸念されています。これを受けて政府は、都市部から人口減少が進む地方へ高齢者を移住させることなどを検討しています。しかし、実際の高齢者の移住行動を見ると基本的に同一都道府県内への移住が多く、他の都道府県へ移住する場合でも近隣の都市、あるいは都市近辺など利便性の高い都市部が中心になっています。そのため政策的なインセンティブが大きくなければ、今後も介護サービスを目的とした地方移住はあまり増加せず、一定の規模にとどまると考えられます。

介護施設にまず求められるポイントは、地域と利用者のニーズに寄り添ったサービスの提供です。また、ビジネスの世界では当たり前のことになっていますが、福祉施設においてもIT導入を促進し、利用者の情報をクラウド上で一括管理するなど、業務の効率化をはかり労働環境の改善を行っていくことが大切です。
色々と課題はあるとして、何をするにしても人材を確保することが必要となります。
ただでさえ離職率の高い職種である上に、介護職員不足を解消していかなければならない、さらに高齢者の割合が増え利用者が急増するといったアンバランスな市場動向になっている中で生き残るには、他社とは違った視点で事業計画を考えていく必要があります。

RE100は世界的にも約200社（世界大手企業）が加盟している団体です。加盟していなかったとしても、そういった団体の取り組みを行う福祉施設のイメージは日本国内だけではなく世界的に捉えてもインパクトは大きいものです。十分な介護職員が確保できていない福祉施設では人材確保の応募を行っても問い合わせ自体が少ないというのが現状です。給与UP、設備導入、設備改修、労働環境の改善などほとんどの福祉施設が行っていることと同じことを行っていては何も変わりません。
最近では、ソーシャルビジネス（SDGs、ESG、CSR、CSV、RE100など）に取り組む企業に対して優秀な新卒者の問い合わせが多くなる傾向があります。
色々な取り組みがある中で何に取り組めばいいのか分からないかもしれません。RE100電力では環境に関する取り組みをサポートします。その中でも簡易的な取り組みが可能なのはRE100の基準に沿った電力を使用することです。
取り組むことで必ず変化が出るといった保証はありませんが、他社と違った取り組みに感銘を受け、年間10名の応募が20名に増える可能性があります。2、3名増えるだけでも効果ありです。
他社でそのような取り組みが行われていない今こそチャンスです。