商業施設

2018年3月末時点でのショッピングセンター数は2,560件で、2017年3月末に比べ63件の増加となりました。一方、テナント数に着目すると、ショッピングセンター数が増加しているのに対して2018年3月末時点の総テナント数は138,579店で、17年3月末に比べ9,219店の減少となっています。
ショッピングセンター数の増加に対してテナント数が減少していることから、空区間が増加していることも考えられます。空区間が増加するということはそこに対する賃料収益が全く得られなくなるため商業施設の立ち位置としては極力埋めていく必要性があります。

安倍首相は、訪日外国人客数目標を2020年に4千万人、2030年には6千万人とすることを決めました。2015年外国人消費額は初めて3兆円を突破しており、「目標の実現は消費額のさらなる増加につながる。」と発言しております。
前項でもあげた商業施設内のテナント数の減少、空区間の増加は、参入する業者がその場所で事業を行うことに魅力を感じていないのがほとんどの原因です。つまり、事業を行ったとしても採算が取れないのです。そこで商業施設に来訪する絶対数を増やすことがテナント数の減少、空区間の増加を歯止めすることにつながります。
日本国内だけの消費を考えた場合、明らかにネットショッピングによる消費拡大が増えてるのは間違いありません。しかし、訪日外国人はわざわざ訪日している以上ショッピングは必ず来店してから購入することが考えられます。日本以上に環境活動への取り組みに敏感な世界市場を取り入れるためにも、これからの未来へ投資する必要があります。それがRE100のコンセプトに沿った環境活動が非常に効果的です。
即座に業績につながる訳ではありませんが、中長期的な目線での事業活動の取り組みの１つとしては企業イメージとプラスして効果的な施策になるのです。

商業施設のテナントには日本、世界において知名度のある大企業がテナントとして出店していることが多いかと思われます。その中にはもちろんRE100に加盟している企業も含まれているでしょう。
RE100とは「事業で消費する電気を全て100％再生可能エネルギーで消費する。」といった理念のもと設立された団体です。事業で消費する全ての電気ということは、もちろんテナントでの消費電気も含まれています。
しかし、商業施設ごとに高圧一括受電をしている場合、商業施設自体が100％再生可能エネルギーの電気供給に変更しない限りその事業所では再エネで消費することができないのです。
イオンモール等を展開するイオン株式会社においてはRE100に加盟し、事業全体での電力消費を少しずつ再生可能エネルギー100％へ切り替えていく動きを行っています。このような事業展開をすることによりRE100加盟企業は魅力を感じていただけるようになります。

テナント誘致を成功させるため、これからの時代少しずつでもRE100の取り組みの必要性が増してきます。つまり、将来を考えた場合、商業施設ではRE100基準電力の供給を実施していかなければRE100に加盟している世界的な大企業に選ばれない立場になってしまいます。
RE100に対する取り組みを行っていくことで、テナントが減少している世界的に有名な企業の誘致に成功し、事業を行っていけることがこれからの安定した事業形成のカギとなってきます。