1995年当時、パチンコ店及びパチスロ専門店の店舗数は全戸で18,244店あったのが、2008年には13,000店を切り、2016年にはなんと10,000店を割っています。わずか20年で約半減しています。また、パチンコ店が半分近くまで数を減らすなか、パチンコの遊技人口はピーク時の3分の1まで縮小しています。かつては遊技人口3,000万人と言われていたのが、2017年には1,000万人を切りました。このように、店舗数・遊技人口の点でパチンコ業界は衰退の方向をはっきり示しています。
衰退の原因として考えられる最大の理由は、遊技台等に対する度重なる規制です。
射幸性が強くなりすぎないように、法律や行政指導によって遊技台のゲーム性、集客方法(広告、イベント)が規制されたのです。
つまり射幸性が低くなり、大きく勝つことも負けることもないという方向にシフトしていったことで、店舗としては大きく収益を上げる機会は減り、ギャンブルの楽しみを求めているユーザーとしてはパチンコ・スロットのゲーム性に魅力を感じなくなっているのが現状です。
これまでパチンコ業界を支えてきたのは、パチンコで生計を立てるようなプロ・セミプロではありません。時間を潰すために「手軽なギャンブル」として楽しむ一般層が、パチンコ業界を活性化させてきたといえます。
しかし、このようなライト層にとっては、他のもっとお手軽な娯楽があれば、パチンコにこだわる必要はありません。スマートフォンのゲームアプリなど、パチンコより手軽でお金がかからない娯楽が増加しているため、わざわざパチンコホールに足を運ぶ理由が減っています。
パチンコ業界が衰退傾向にあるとはいえ、パチンコ・パチスロ産業は余暇産業の30%以上を占めており、その額は20兆円近くあります。今後、これだけの産業が加速度的に衰退となると、パチンコホール、遊技機の製造メーカー、そしてそれらの会社に勤めている従業員に大きな影響を与え、波及効果で経済的に日本はダメージを受けるため、今すぐにパチンコ業界がなくなるといったことはありえないのです。