ソーシャルビジネスに関する活動

WHAT IS SOCIAL BUSINESSソーシャルビジネスとは

ソーシャルビジネスとは、子育て・高齢者・障がい者の支援や、地方活性、環境保護、貧困、差別問題などの様々な社会問題の解決に向け、ビジネスの手法を活かして取り組むことです。社会問題解決に向けての取り組みを行うのは、行政以外では特定非営利活動法人（NPO法人）やボランティア団体という認識が定着していますが、近年はソーシャルビジネスに注目と期待が寄せられています。ソーシャルビジネスの最大の特徴は、補助金・助成金などの外部資金に頼らず、自らが収益を上げることで、資金が続く限り持続的に課題解決に取り組むことです。すなわち、社会問題解決への取り組みを「ビジネス」という手段で行い、それを通して新たな社会的価値を創出すること、それが「ソーシャルビジネス」です。

SOCIAL BUSINESS DEFINITIONソーシャルビジネスの定義

ソーシャルビジネスは元々、ノーベル平和賞を受賞した経済学者ムハマド・ユヌス博士が提唱した概念です。ユヌス博士が掲げた7つの原則と呼ばれるものがあります。

ソーシャルビジネス7つの原則

1経営目的は利潤最大化ではなく、貧困、教育、健康、情報アクセス、環境などの社会課題を解決すること。
2財務的・経済的な持続可能性を担保すること。
3投資家は投資額のみを回収。元本以上の配当は還元されない。
4利益が投資額以上に生じた場合はソーシャルビジネスの普及や会社の改善・拡大に使う。
5環境への配慮を行うこと。
6市場賃金と標準以上の労働条件が授業員に提供されること。
7楽しんで取り組むこと。

日本では、2007年に発足した経済産業省のソーシャルビジネス研究会により、以下3点の定義を満たすこととされています。

社会性	現在解決が求められる社会的課題に取り組むことを事業活動のミッションとすること
事業性	①のミッションをビジネスの形にし、継続的に事業を進めていくこと
革新性	新しい社会的商品。サービスやそれを提供するための仕組みを開発したり、新しい社会的価値を創出したりすること

DIFFERENCES FROM VOLUNTEERS AND GENERAL COMPANIESボランティア・一般企業との違い

ソーシャルビジネスとボランティアとの最大の違いは、「自らの収益を上げるための活動」か否かという点です。社会問題の解決は従来、営利目的の事業にはなじまないとして、行政またはボランティアの管轄とされてきました。しかし税金や寄付などの外部からのアプローチをよりどころとするボランティアには限界があります。さらに、収益を得ることができない慈善活動だけを取り組んでいくことは難しく、結果、活動から離れざるを得ない人も少なくありません。ソーシャルビジネスは自ら利益を上げることが可能なため、社会貢献をしつつ、生活するためのお金を稼ぐことが可能です。

では、一般企業と何が違うのでしょうか。それはビジネスを行う「目的」にあります。一般的な企業は利益の追求が最大の目的ですが、ソーシャルビジネスは「社会問題を解決すること」が目的です。利益を生み出すためではなく、あくまでも社会問題を解決するために存在します。ソーシャルビジネスで解決する社会問題は、社会の欠陥や不合理から生まれる問題であり、実際に社会で生活していく上で支障をきたす程の大きな問題のことを指します。そのため、一般のビジネスに比べ緊急性・難易度は必然的に高くなります。例え、儲かりそうな事業があっても、それが社会問題の解決として弱かったり、環境や人に害を及ぼすようであれば、その事業は決してしない。ソーシャルビジネスは、これまで目を向けられなかったところに対して、解決策を見出し取り組んでいきます。

	ソーシャルビジネス	企業	NPO	ボランティア
目的社会問題解決	○	×	○	○
持続性	○	○	△	△
寄付金・補助金に依存しない	○	×	△	△
ビジネススキル	○	○	△	×

WORLD SOCIAL BUSINESS世界のソーシャルビジネス

世界にはまだまだ深刻な社会問題が多く存在しています。特に発展途上国における社会問題は、貧困、雇用、教育、医療、公衆衛生など多岐にわたります。人々の生活や生命にかかわる深刻な問題を解決するために生まれた、世界のソーシャルビジネスの事例を紹介します。

貧困	貧困層を対象とした低金利の無担保融資を行う金融ビジネス。元手を借りることができないために商売をはじめられない貧困層に対して低金利・無担保でお金を貸すことで経済的自立を支援。特に、途上国において教育や医療の面で冷遇される傾向にある女性が、自立して収入を得ることに役立っており、借り手の多くも女性が占めている。
雇用	飢餓に苦しむ子ども向けの栄養食品を現地で生産し、貧困層でも購入しやすい分量・価格で販売を行うビジネス。現地に雇用を生み出すだけでなく、栄養食品を通じた健康状態の改善にも繋がり、雇用問題と栄養不良問題を同時に解決している。
医療	予防接種や感染症治療などに特化したクリニック事業。途上国ではまだまだ保険制度が整備されておらず、病院自体の数も少ないため十分な医療を受けられない人が多くいる。このクリニックは高度な医療は行えないが、健康維持や疾患の予防だけでも行いたいというニーズに沿うサービスで、貧困層の生活を支えている。
公衆衛星	マラリアが蔓延し、子供を中心に多くの命が失われているアフリカにおける蚊帳の製造・販売ビジネス。2000年から2015年の15年間でマラリアによる死亡者は60％減少。多くの人々の命を救うだけではなく、現地で8000人もの雇用も生みだしている。

近年、欧州委員会のサイトによる欧州において、ソーシャルビジネスのモデルは持続可能な発展やSDG’sが目指す社会を達成するための重要なモデルだと考えられています。今後さらに課題が多様化していく事や、政府やNPO・NGOだけでは解決できていない課題が山積みになっていることを考えると、ソーシャルビジネスへの期待は更に高まり、発展していくことが予想されます。

JAPANESE SOCIAL BUSINESS日本のソーシャルビジネス

先進国と言われる日本でも、社会問題は存在します。なかでも特に深刻なのは少子高齢化です。この問題は介護や雇用、社会保障など様々な問題にも影響しています。さらにマイクロプラスチックや待機児童など比較的新しい問題も次々に社会問題化してきています。ここでは、日本で生まれたソーシャルビジネスの事例を紹介します。

介護	介護が必要な高齢者を対象に、ヘルパーが付き添う国内外旅行サービスを提供する事業。高齢者が身体の心配をすることなく旅行を楽しみ、心豊かな暮らしを送ることに役立っている。その他にも、高齢者向けに出張型美容サービスを行う事業や、音楽を使って要介護者たちの人間関係をスムーズにする事業など、多くの事業が存在する。
高齢者雇用	定年退職後の高齢者だけを集め、企業に即戦力として送り出す高齢者特化型人材派遣業。高齢者の体力を考慮したシフト体制や、独自の利益還元の仕組みで、高齢者に対して「働く場」と「生きがい」を提供している。
子育て支援	病気の子供を預かってくれる自宅預かり型の保育事業。子育て経験のある母親を保育スタッフとして雇用。主流である施設型のモデルより大幅なコストカットを実現し、収益性を担保するビジネスモデルを確立。共働き家庭やひとり親家庭の、仕事と子育ての両立をサポートしている。
経済的格差	ホームレスの人たちの自立を支援するための雑誌を発行し、販売を委託する事業。売上の約半分を販売者の収入とすることで、経済的自立をサポートしている。これまでに100名を超える販売者が自立を果たし、累計売上額も8億円を超えている。